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障害者雇用促進法

障害者雇用促進法とは、障害者の雇用の促進等に関する法律の名称であり、障害者の雇用義務等に基づく雇用の促進等のための措置、職業リハビリテーションの措置等を通じて、障害者の職業の安定を図ることを目的とした法律です。

雇用義務制度と呼ばれる障害者雇用率に相当する人数の身体障害者・知的障害者の雇用を義務づける制度があり、民間企業は従業員数の2%以上、その他行政機関などは2.3%以上の障害者の雇入れが必要となります。

また、納付金制度と呼ばれる制度があり、雇用率に満たさない場合は国に納付金を支払い、達成している企業には調整金として国から支給を受けることができます。

雇用率が未達成で、改善が見られない企業に対しては雇入れ計画の提出が求められ、それでも改善が見られない企業は社名公表となり、社会的な信用問題へと発展してしまう恐れがあります。

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