各市区町村の障害者福祉課等、担当窓口に以下の2点を提出します。
・申請書
・診断書（指定医(※)により発行されたもの）
申請が受理され次第、交付されます。
※主治医が指定医でない場合は、主治医に診断書および意見書の記入依頼の旨を記載した紹介状を作成して頂くよう依頼をします。
①指定医に身体障害者診断書・意見書(※)の記入を依頼する。
※身体障害者診断書・意見書は地域の障害者担当窓口で入手できます。
※診断書作成費用は各自治体で助成金制度を設けている場合があるので事前にご確認下さい。
②障害者担当窓口に以下の書類を提出
・申請書
・指定医が記入した書類（身体障害者診断書・意見書）
・写真
③審査結果(※)が郵送で通知されます。
※障害等級は審査で決定されます。
④障害者担当窓口にて、以下を受け取る
・身体障害者手帳
・福祉サービス関連書類(※)
※関連書類については、地域ごとに配布内容が異なるため、事前にご確認下さい。
原則として、身体障害者手帳は以下の場合を除き取得後の更新手続きはありません。
・乳幼児期に障害等級認定を受けた場合(※)
※身体が成長するにつれて障害の軽度化する場合があるため、６歳を目処に再認定
・指定医が再認定の必要ありと判断された場合
※手帳受取りの際、利用可能になる福祉サービスの説明や配布資料が自治体ごとに用意されているので必ず確認しましょう。
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